最近、誌面・ニュースを賑わしている海上自衛隊、イージス艦の問題。
インド洋派遣の自衛隊艦艇の給油問題でも少し思ったのだが、「軍隊」としての最低限の要件とは？という根本問題がいよいよ表面化してきている感がある。
それは完全に米軍に従属する形で自衛隊という存在自体が「規定（既定――その「出生の秘密」から――）」されているために起こるのだろう。

給油問題が持ち上がった際、給油量や給油先が国会などで盛んに問題になっていたが個人的にはそういった問題を糊塗するために、言ってしまえばアメリカに累が及ばないように、航海日誌を廃棄していた精神性の方が「問題」だと思っていた（「誤廃棄」と釈明があったが、当然のことながら信じていない）。
給油問題批判に対しては、保守系の立場から「シー・レーンは日本の生命線」「日本が出来る最大限のテロ対策で国際的約束事」という反論があった。
国家としての精神性を正しい方向に戻す意味合いもあって「そこまで言うなら「日本が直接、テロリスト・海賊を取り締まる！」とまで言わんかな…」と思っていた（要は自衛隊の海外派遣の道を作るということ）。
今回の漁船との衝突事件で、その考えは甘かった…とてもその段階にない…という感に至っている。

昨日の「報道ステーション」で、石破防衛相の行方不明の漁船乗組員の家族との面会後にまるで信任を得たかのように自身の進退問題に論及するという姿勢、冬柴国土交通相の道路整備事業について「庶民の立場から」精査するという国会での発言が立て続けに紹介されて、スッカリ嫌な気分になってしまった。
（こういう嫌な気分になってしまうので、ニュース番組はあまり観ない）
当然ながら国家の暴力装置である「軍隊」のあり方も国益のための道路整備計画もあるべき方向に正していくのは政府の責任。
しかし現内閣の閣僚に自覚があるかと言ったら、ニュース番組冒頭の数分でその気概は無いことが露見してしまった。
防衛相の進退問題に政治問題化する、道路調査費の多寡を税の無駄遣いという観点のみから追及する野党側にも責任はあり、つまりは国会議員全体の問題ということなのだが。


この文章に現れている考え方も言葉遣いも、マル激トーク・オン・ディマンド「右翼も左翼も束になってかかってこい」での議論に影響されているのだけれど、その後編冒頭の宮台真司氏の発言「主権を持っているはずの人間たちが、あたかも自分たちに主権がないかのように振舞ってしまう」という問題に帰結するのだと思う。

佐賀県の病院で入院患者が以前、同じ病室に入院していた暴力団関係者に間違えられ射殺された事件。
（補足-この病院では個人情報保護のため、病室の入り口に名札などはつけていなかった）

ニュースで詳報を伝える中で、記者会見の模様が流れた。
記者の一人が病院側の関係者に「以前、入院していた暴力団関係者の素性を知ることは出来なかったのか？」というような趣旨の質問をしていたところが流れ…
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久間章生前防衛相の「しょうがない」発言に関して、ネットニュースで鉤括弧つきの本人の発言としてわかるものだけを集めてみた。

6/30 問題とされた発言

「（原爆で）本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」
「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」

7/1 撤回後の発言

「米国は米国としてそういう選択（原爆投下）を、戦争を終わらせるためにしたんだなという感じで言った。その言葉が非常に誤解を生んでいる。ああいう言葉を使うこと自体がいけなかった」
「一貫して核兵器は使ってはならないという姿勢は微動だにしていない。決して米国の原爆（投下）を是認したわけではない」
「米国を恨んでいるかといえば、恨んでいない。ああいうことを2度と起こさないでもらいたい。日本も先頭に立って世界の核兵器廃絶に向けて努力したい」

7/2 総理に陳謝後の発言

「広島、長崎に落とした核爆弾を是認したわけではない。許せないという気持ちは持っている」
「日本が相手国の意図を見抜けないと取り返しのつかないことになる例えだったが、原爆の話までしなくてもよかった。私の説明がまずかった」

7/3 辞任後の発言

「長崎市民の理解も得られていない。一つのけじめとして辞任する」
「（辞任は）きょうの昼、一人で決めた。参院選への影響を考えた」

当初、発言をチラッと耳にした時には「バカな発言をするものだなあ」と思ったが後にネットニュースで6/30発言を改めて読んだ時に違う思いが湧いてきた。
今思えば人は意表を突かれた時に裏を探ってしまう、という心理的動機に過ぎないのだが、「発言の最大の衝撃は、核兵器使用の是非や事実認識の不備など論点やツッコミどころの裏に隠れて、現役防衛相が「核兵器の有用性」に言及したという一点に尽きる！」と勝手に思った。
さらに「「核兵器の有用性」に触れた以上、（国民や国際社会への説得とその際の言葉の紡ぎ方が問われるが）日本の核保有の是非に話が及ぶのが自然な議論の流れだ！」と思いは膨らんだ、これまた勝手に。

今は、自分の中だけで膨らんだ妄想が「裏切られた！」とさらに勝手なことを思っているに過ぎないのだが、腰砕けで撤回→陳謝に至る流れは「産む機械」発言にまつわる騒動が思い起こされて、今回もただの失言に終わり問題提起にはならなかった……という諦観に似た思いに包まれる。

「各国の諜報網は発言の真意の確認に忙しかっただろうな」と佐藤優氏の著作の影響で想像してみたりして、膨らんでしまった妄想を慰めるほかない。

　国土交通省は、タクシーの新規参入に対する規制を強化する方向で検討に入った。参入を一部制限している道路運送法の「緊急調整措置」の適応要件を見直し、規制をかけやすくする。タクシー会社の新規参入や保有台数の規制が自由化され、業界内の競争が激化、運転手の労働条件悪化や安全確保にも問題が出始めたと判断、規制をかける条件を拡大する。

　■首都圏値上げ先送り

　平成１４年の道路運送法改正で、新規参入や保有台数などを国が認可する需給調整規制は撤廃され、事業者の申請制とする自由化が実施された。あわせて、事業者間の過剰競争で安全性などが確保できない場合、国が参入や増車を制限する緊急調整措置も導入された。

　具体的な要件には、実際の乗車走行キロ数の減少率が過去５年間平均で全国平均を１５％以上、上回るほか、安全関係の法令違反や利用者の苦情件数の増加などがある。

　安全や利便性に支障をきたすと判断された場合に、一定期間の新規参入や増車などを制限する仕組みだが、これまでは規制緩和を進めるため厳格に適用し、実際に規制がかけられているのは沖縄本島だけだった。

　今回、国交省は緊急調整措置の適用に必要な要件を緩和し、適用地域を拡大する方向。通常、３月末までの実績を基に判断し、９月から１年間の適用方針に反映させるため、早ければ今年９月にも規制地域が拡大されることになる。しかし、安易な規制強化は利用者の不利益につながる可能性もあり、要件について慎重に検討する。首都圏や大阪、名古屋などは適用されない可能性がある。

　一方、現在、審査中の東京２３区など首都圏のタクシー事業者らが求めている運賃値上げについては、当初６月にも値上げ実施の方向で進めてきたが、再度検討し、夏以降に判断を先送りする見通しとなった。内閣府の物価安定政策会議や与党などから経営合理化の不足を指摘する声があるためで、消費者の視点も踏まえて検討する方針だ。（2007年05月28日 産経新聞）
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コラム「漁業再生に新たな手法」

貴重な水産資源の保護と漁業を両立していこうという記事。
一読して「うん、いい話。どんどんやるべき」と思うが同時に「これって「談合」だよなあ…」と。

談合の是非については、代表的かつよくニュースなどで問題となっている公共事業を巡るものをとっても、「知識もないしよく判らない」というのが正直なところ。
西部邁氏が著作の中で「必ずしも悪いものではない」というような擁護の論陣を張っていた事がまず第一に思い出されるが、この記事の中で書かれている「貴重な水産資源」と「貴重な税金」の境、「小さい漁船にとっても有利」「小さい建設会社にとっても有利」という境にどれくらい違いがあるのか…。
公共の資源をどう取り扱うか――つまり公の範囲やあり方について、ひととおりの理解がなされているならば、「地域コミュニティ」と「地球規模」、違いは無いような気がした。